2008年度の特定健診の受診率が30.8%(速報値)で、おおむね東日本で高く西日本で低かったことが3月29日、厚生労働省の「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」(座長=伊藤雅治・社団法人全国社会保険協会連合会理事長)で明らかになった。集計・分析したワーキンググループ(WG)のリーダーである安村誠司委員(福島県立医科大医学部公衆衛生学講座教授)が、同検討会に報告した。
安村委員の報告によると、市町村国保の特定健診受診対象者2255万人のうち、実際に受診したのは694万人で、受診率は30.8%だった。
受診率を都道府県別に見ると、高いのは宮城(47.6%)、東京(41.6%)、富山(41.2%)、山形(40.2%)、新潟(38.8%)の順。一方、低いのは和歌山(17.3%)、広島(17.6%)、北海道(20.8%)、山口(21.3%)、愛媛(23.3%)の順だった。
性別・年齢別に見ると、男女共に年齢が上がるにつれて受診率が向上していた。また、すべての年齢層で男性より女性の方が受診率が高かった。
WGではまた、保険者の規模別に受診率を分析。被保険者5000人未満を小規模、5000人以上10万人未満を中規模、10万人以上を大規模とした。保険者数は、小規模が682、中規模が1043、大規模が61。
それによると、受診率が30%を上回った保険者の割合は、小規模が70.5%、中規模が58.5%、大規模が45.9%で、規模が小さい保険者ほど被保険者の受診率が高い傾向にあった。
これについてWGでは、受診率を押し上げている要因を明らかにするため、保険者を対象にアンケート調査を実施。調査結果によると、規模にかかわらず、▽がん検診と同時実施できる体制にある▽受診対象者への受診案内を年度当初に一斉に通知するのではなく、受診該当月の前に通知している―保険者では、被保険者の受診率が高かった。また、受診率が高い小規模保険者では、受診しなかった理由の把握などを行っていた。
【関連記事】
・
「三位一体」でメタボ対策を ・
特定保健指導を通じて保健師の力量アップを ・
特定健診の価格設定にばらつき ・
特定健診の対象年齢40−75歳に ・
メタボで入院外医療費が1.4倍に ・
中井氏、警護官と別行動なら問題=週刊誌報道で自民総裁(時事通信)・
「耳が悪いか口か、お互い様」亀井氏批判に菅氏(読売新聞)・
大麻所持容疑 大阪府立高教頭逮捕、学校も捜索 奈良県警(毎日新聞)・
地元の了解なしに移設進めぬ=普天間で鳩山首相(時事通信)・
がけ下に頭部のない女性遺体=スーツケースに入れられ−石川県警(時事通信)
京都市の学校法人平安女学院は24日、DNA型鑑定の結果、所有する京都市上京区の旧有栖川宮邸の枝垂れ桜が豊臣秀吉ゆかりの醍醐寺の桜の子孫だと分かったと発表した。
枝垂れ桜は1952年、画家、堂本印象の発案で醍醐寺から移植したものと伝わっている。しかし、確かな記録がなく、住友林業が葉のDNAを抽出して調べていた。
枝垂れ桜は今、三分から五分咲きで今月末が見ごろになりそう。同法人は4月7〜11日に邸宅を有料公開するが、洛中で「醍醐の花見」としゃれ込むには少し遅いかも。【広瀬登】
・
茨城で震度4(時事通信)・
普天間 民主・喜納氏「県内なら総辞職を」 首相なお県外に意欲(産経新聞)・
足利事件 「心晴れ完全無罪」 菅家さんうれし涙(毎日新聞)・
ホームレス、全国で1万3000人=減少幅は過去最大−厚労省調査(時事通信)・
エキスポ跡地 農業体験公園オープン 1年限定「自然に優しい生活発信」(産経新聞)
中国や韓国などで製造された化粧品を米国製と表示して販売したとして、消費者庁は25日、若者向けの米化粧品ブランド「NYX」の商品を輸入販売している「ボンシック」(東京都渋谷区)に対し、景品表示法に基づき再発防止などを求める措置命令を出した。
消費者庁によると、ボ社は06年3月〜09年9月ごろ、中国などで製造されたNYXのアイシャドーやマスカラなど21商品(660〜1800円)を「アメリカ製」として販売。同庁の調査に「米化粧品会社の米国内にある商品を輸入していたので、『米国製』と表示してもよいと考えていた」などと話しているという。
【関連ニュース】
メークで使う小物の汚れが気になる。 世界の雑記帳:英国で男性化粧品販売が堅調、アンチエイジング人気で ・
高松塚壁画劣化「主原因は人為ミス」と報告書(読売新聞)・
窃盗 国重文の仏像、大阪の寺から盗まれる(毎日新聞)・
火災 興人工場の倉庫から黒煙と炎 熊本県八代市(毎日新聞)・
学力テストの入札手続きを検証、文科相が意向(読売新聞)・
生方氏の解任、細野副幹事長「党にダメージ」(読売新聞)
仙谷国家戦略相は21日、「外国人医師は、日本で改めて試験を受けないと医療行為ができない。そういうこと(規制)を取っ払うよう仕掛けないといけない」と述べ、日本の医師免許を持たない外国人医師でも一定の技術レベルが認められれば、国内で診療が行えるよう検討する考えを示した。
神戸市内で記者団に語った。
当面は「特区」や特定の医療機関に限って規制緩和を進める方向で、行政刷新会議の規制改革分科会などで検討し、政府が6月までにまとめる新成長戦略にも盛り込みたい考えだ。
仙谷氏はまた、医療行政を担う厚生労働省医政局について、「みんな無責任になっていて物事が進まない。存在が邪魔になるなら、解体しなければいけない」と述べ、組織見直しに強い意欲を示した。
・
普天間問題、未決着なら継続使用 米海兵隊司令官(産経新聞)・
カブト・クワガタ108匹盗む、容疑の男逮捕(読売新聞)・
日韓、教科書記述に溝…第2期歴史研究(読売新聞)・
小平のリンガーハットに強盗、10万円奪い逃走(産経新聞)・
菅家さん無罪判決言い渡し時、撮影不許可(読売新聞)