「選挙の後はいつも逮捕されると思っていた」−。民主党の小林千代美衆院議員側に違法な資金提供をしたとして事実上のトップらが逮捕された北海道教職員組合(北教組)。元組合員の1人は産経新聞の取材に対し、組合が違法性を認識しながら、主任教員に支給される「主任手当」やカンパを、長年の慣習として、選挙費用や組合幹部の飲食代に充てるなど不明朗な会計処理の実態を証言した。
元組合員によると、北教組の裏金は50年近く前からあったという。昭和35年ごろに表面化した「900円問題」。教員の初任給が約1万円だった当時、約3万人の組合員からカンパとして一律900円ずつ集めた巨額の資金が忽然(こつぜん)と消えたとされる。
結局、使途は明らかにならなかったが、6、7割が幹部の飲み代に消え、残りが政治家に渡ったとされ、「専従(組合職員)の中では暗黙の了解」だったと証言する。
「組合員から集めたカンパや主任手当は、幹部がタクシーで札幌の繁華街まで行って飲み代になったり、選挙資金に使われた」
北教組が平成19年末までの30年間に集めた主任手当は約55億円。この巨額資金の利息や、「政治闘争資金」といった名目で集められた選挙対策費は内部でプールされ、「領収証を切れない」使途にも充てられたという。
現場で教壇に立つ組合員の中にも、こうした現実に疑問を持つ人もいたが、元組合員は「それでも金を出さざるを得ない前近代的な人間関係が北海道にはある」と打ち明ける。
日本教職員組合(日教組)の加盟団体の中でも“御三家”といわれ、屈指の組織率の高さを誇る北教組。現在の加入率は34・2%だが、かつてはほとんどの教員が加入していた。
元組合員は「政治家を抑えておけば、政治的な組合活動もしやすくなる」と語る。北海道内の主産業だった炭坑が相次いで閉鎖され炭坑系の労組が力を落としていく中で、官公庁の労組の中でも組合員数が圧倒的に多い北教組の政治力が増していったという。
「徹底的に家庭訪問をやれ!」。選挙が始まると、北教組本部から学校別に組織された「分会」に檄(げき)が飛ぶ。家庭訪問とは、組合員の教員が都合のいい名目を作って生徒らの家庭を回る事実上の「戸別訪問」だったという。
選挙資金となるカンパの額は組合の代表者会議で決められていた。このため、元組合員は「選挙後に『書類を隠せ』といわれたが、前から公選法違反は自覚していた」と明言。「北教組の運動は本質的に汚れていた」と振り返った。
【関連記事】
・
北教組幹部逮捕 日教組書記長「法令遵守呼び掛けたが残念」 ・
北教組幹部逮捕は「参院選に影響」 民主道幹事長、2人擁立は堅持 ・
北教組幹部逮捕「非常に残念」 資金提供受けた民主・小林議員 ・
鳩山首相が公立学校教職員への罰則検討を指示 北教組幹部の逮捕受け ・
北教組幹部ら逮捕 民主議員陣営に1600万円の不正資金提供 ・
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界 ・
「話聞かない」弟と殴るける…夫が死亡(読売新聞)・
「もう10年、まだ10年」=17歳息子失った父・日比谷線事故(時事通信)・
経カテーテル大動脈弁留置術を高度医療に―専門家会議(医療介護CBニュース)・
城東の強盗事件 容疑で男逮捕 ゲームソフト店(産経新聞)・
新潟市美術館 館長を更迭 作品にかび 管理体制を問題視(毎日新聞)
アスベスト(石綿)で健康被害を受けた患者や遺族らが6日、東京都内で原告団結成総会を開き、163人が国や建材メーカー46社に1人当たり3850万円の賠償を求め4月に東京、横浜両地裁に提訴する方針を決めた。08年5月の1次提訴(係争中)に次ぐ、首都圏の元建設現場労働者による集団提訴。これで原告総数は375人になる。
新たに提訴するのは東京、埼玉、千葉、神奈川の患者95人と死亡した68人の遺族。総会で原告団長の深瀬巌(いわお)さん(75)は「悔しい気持ちは皆一緒。一丸となり闘おう」と訴えた。
訴訟で原告側は「電気工や配管工などとして長年勤務し、粉じんを吸い込んで中皮腫や肺がんを患った」と主張。(1)国際労働機関(ILO)が石綿粉じんと肺がんなどの関連を指摘した72年の時点で、国はアスベストの製造・使用を禁止すべきだった(2)メーカーは危険性を知りつつ利益を優先し、アスベストを含む建材を提供し続けた−−と訴える。【伊藤一郎】
【関連ニュース】
中央環境審:小委 石綿肺も救済法対象とする答申案を了承 石綿:輸入部品から見つかる スズキが回収・交換へ アスベスト:石綿肺も救済対象 中環審小委了承、5月にも政令改正 アスベスト:輸入部品に スズキ、回収・交換へ 石綿労災認定、事業所住所を公表 延べ2582カ所、住民へ情報公開実現 ・
<日本航空>女子バスケ「JALラビッツ」来季限りで廃部(毎日新聞)・
母の遺体自宅に放置、会社員逮捕=「年金もらえなくなる」−兵庫県警(時事通信)・
朝鮮民族は日本の「朝鮮学校統治」を容認するのか(産経新聞)・
吉川英治文学賞に重松清氏(時事通信)・
<福岡県町村会汚職>「被害者は私だ」贈賄罪で起訴の山本・添田町長が会見 居直りに怒りと困惑(毎日新聞)
鳩山由紀夫首相は2日午後、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談した。首相が小沢氏に要請した。平成22年度予算案が同日夜、衆院を通過することを受け、子ども手当創設法案、国会審議活性化関連法案など重要法案の処理や、夏の参院選の候補者擁立とマニフェスト(選挙公約)づくりの作業について話し合ったとみられる。
また、公明党が24日に首相に手渡した介護制度改革案についても意見交換される見通し。
北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美議員側への違法献金事件や、首相と小沢氏の「政治とカネ」の問題への対応や、企業・団体献金の禁止問題も協議する。
2月の長崎県知事選や東京都町田市長選では、小沢氏のからむ「政治とカネ」の問題が敗因となり、前原誠司国土交通相ら一部閣僚から、参院選前の幹事長辞任を期待する発言が出ている。このため、首相と小沢氏の会談がセットされた1日には幹事長辞任の申し出があるのではないかとの憶測を呼んだが、民主党幹部は同日夜、「そんなことはありえない」と否定した。
前原国交相は2日午前の記者会見で、小沢氏の進退に関し「どうすれば参院選に勝てるのか、自らが判断するのではないか」と述べ、自発的な判断に重ねて期待感を示した。
・
押尾被告の公判前整理始まる=本人が出席−東京地裁(時事通信)・
植物成分の超強力接着剤を開発=威力は2倍−北陸先端科技大の助教・石川(時事通信)・
首相動静(3月1日)(時事通信)・
張・新棋聖誕生、7大タイトル制覇(読売新聞)・
<国公立大2次試験>前期日程、東海地方でも始まる(毎日新聞)
北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、川端達夫文部科学相は2日、教員の政治的行為の制限違反に罰則を適用しないと規定した教育公務員特例法の見直しについて「(罰則を除外した)条項が、なぜ議員修正で追加されたのかという議論や背景がある」と述べ、昭和29年の特例法改正時の議論なども踏まえた総合的な判断が必要との考えを示した。
川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。
罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が1日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。
◇
■罰則、何度か浮上も 「改正で事件防げた」
教育公務員特例法の罰則規定をめぐっては、昭和29年の改正で、当初案では国家公務員と同じ「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が盛り込まれていたが、衆院通過後の参院審議で議員提案により罰則除外の修正が加えられた経緯がある。罰則規定の追加は平成17年と21年に自民党内で検討されたが、法案提出には至らなかった。
文部科学省によると、昭和29年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」(文科省)ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。
罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」(自由党議員)、「(改正案は)もっともらしい理由をつけた日教組対策」(社会党議員)などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。
自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。
・
前J大分の長官「観光大国へ“スポーツーリズム”を」(産経新聞)・
ドラゴンクエスト モンスターバトルロード/del・
<石井一参院議員>郵便不正事件での口添えを否定(毎日新聞)・
心神喪失で不起訴から、責任能力認め懲役10年(読売新聞)・
「整形逃走」防げ 美容外科医2団体と協定(産経新聞)
大阪・梅田で2008年、会社員鈴木源太郎さん=当時(30)=が車にはねられ、3キロ引きずられ死亡したひき逃げ事件で、殺人や自動車運転過失傷害などの罪に問われた元ホスト吉田圭吾被告(24)の初公判が2日、大阪地裁(秋山敬裁判長)であった。同被告は「引きずっていることには気付かず、殺意を持って逃走したことはない」と殺意を否認した。
鈴木さんをはねたことは認め、「本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。
府警によると、吉田被告は捜査段階で当初、「人を引きずれば死ぬのは分かっていた」という趣旨の供述をしたが、起訴時には殺意を否認したという。
公判は5月20日の結審まで、7回の審理が予定されている。判決日は未定。
起訴状によると、吉田被告は08年10月21日早朝、大阪市北区梅田の交差点で、鈴木さんを乗用車で誤ってはねた後、車の底で引きずっていると認識しながら、約3キロ先まで時速40〜50キロで走行し、殺害したとされる。
【関連ニュース】
・
ひき逃げ死亡容疑で会社員逮捕=「燃料ランプに気を取られた」 ・
自動車盗で再逮捕=ブラジル人の男4人 ・
路上に男性の遺体=ひき逃げで捜査 ・
運転のブラジル人起訴=ひき逃げ認める、3人死亡事件 ・
同乗者3人、不起訴で検討=運転手は起訴へ、名古屋ひき逃げ ・
<道海面漁業調整規則違反>14隻の通信装置“2時間空白”(毎日新聞)・
介護保険制度への意見を募集―厚労省が初の試み(医療介護CBニュース)・
刑務官4人、2審も有罪判決…名古屋刑務所暴行(読売新聞)・
関東、九州で春一番=昨年より12日遅い−気象庁(時事通信)・
<浜岡原発被ばく事故>保安院が規定違反の中電を注意(毎日新聞)