厚生労働省健康局のがん対策推進室は2月4日の全国健康関係主管課長会議で、がん診療連携拠点病院が実施を義務付けられている「院内がん登録」について、新規登録だけでなく、予後調査の必要性を指摘した上で、円滑に調査を実施できるよう、「市区町村、法務局との連携の上、特段のご配慮をお願いしたい」と各都道府県に求めた。
がん対策推進室はがん対策について、▽予算▽がん対策の推進に関する主な取り組み▽がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修▽がん診療連携拠点病院▽がん登録▽がん検診▽HPV予防ワクチン-の7項目を説明。
この中で、政府の「がん対策推進基本計画」で重点的に取り組むべき課題の一つに位置付けられている「緩和ケア」については、緩和ケア研修会の開催に当たって、都道府県が実施主体となる場合は「都道府県がん対策重点推進事業(緩和ケア部分)」、がん診療連携拠点病院が実施主体となる場合は「がん診療連携拠点病院機能強化事業」の中で「予算的措置を行っている」と説明し、それらの活用を呼び掛けた。
また、基本計画の中で同じく重点的に取り組むべき課題として掲げられている「がん登録」については、「院内がん登録」推進への協力を求めた。
その上で、罹患率の把握を目的とした新規がん症例の登録だけでなく、「生存率の把握を目的とした予後調査の実施が不可欠」と指摘。一部の医療機関において、「予後調査の実施に必要な住民票の照会や、本籍地の照会のための協力が市区町村から得られないとの声も上がっている」として、「円滑な調査が実施されるよう市区町村、法務局との連携の上、特段のご配慮をお願いしたいと考えている」と述べた。
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社民、国民新両党は2日午前、都内のホテルで幹部会合を開き、岡田克也外相が1日の記者会見で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「ほかになければ普天間が今のままということもあり得る」と発言したのは問題だとして、両党で近く首相官邸に申し入れを行うことを確認した。両党は、2日午後に開かれる沖縄基地問題検討委員会でも外相発言を取り上げる方針。
会合後に会見した社民党の重野安正幹事長は「(政府与党のメンバーによる)グアム視察も実現しそうな時期でもあり、そういう動きがある中での外相発言は問題ありと指摘せざるを得ない。鳩山由紀夫首相のこれまでの発言とも矛盾する」と不快感を表明した。
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前原誠司国土交通相は2日の閣議後記者会見で、同省が来年度に予定する高速道路無料化の社会実験について、交通量の少ない地方を中心に37路線50区間を対象とすると発表した。無料化区間の合計距離は1626キロで、首都高速や阪神高速を除いた高速道路総延長の約18%に当たる。実験開始日は、料金システム改修などの準備状況を考慮しながら決めるとしている。
具体的な無料化路線は、道東道(北海道横断道)、日本海東北道(日本海沿岸東北道)、舞鶴若狭道(近畿道敦賀線)、山陰道、東九州道、沖縄道など。多くは路線中の一部区間が対象で、1路線の中の複数の区間で実施される場合もある。無料化は全車種が対象で、自動料金収受システム(ETC)を搭載していない現金利用者も含まれる。
高速道路では現在、土日祝日に普通車以下のETC搭載車の料金を「上限1000円」とする割引を実施中。無料化の対象区間は、それによる渋滞の発生状況などを考慮して選定した。新たな渋滞発生や他の公共交通への悪影響を避けるため、首都高速や阪神高速、本州四国連絡橋のほか、東名高速、名神高速など、大都市間を結ぶ主要幹線は対象外とした。
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義理チョコは敬遠、「友チョコ」「逆チョコ」は歓迎−。女性を対象にヤフー・リサーチがバレンタインデーに関するアンケート調査を行ったところ、3割以上の女性が「義理チョコはなくなってほしい」と回答したことが30日、分かった。
調査は1月、首都圏在住の20〜39歳の女性400人にインターネットを通じて実施した。
それによると、「義理チョコを贈る習慣はなくなればいい」と考える女性は34.3%に上り、年代別では20代で27.5%、30代41.0%と、年齢が上がるほど煩わしいと感じていた。
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